【ゲストハウスの始め方】経営に必要な資金や手続きを徹底解説！

僕自身がゲストハウス経営に興味があり（残念ながらまだ経営した事はありませんが）、現代のインターネットを駆使して調べまくったので、今回はゲストハウス経営・運営について徹底解説していきます。

本記事の内容

• ゲストハウス経営の基本を解説
• ゲストハウス経営の始め方

では、早速見ていきましょう。

ゲストハウス経営の基本！仕事内容は？

そもそもゲストハウスは簡易宿所とも言われ、、宿のアメニティを減らしたり、ドミトリーと言われるひとつの部屋に4人～16人が寝泊りしてもらう事により、普通のホテルや旅館よりも宿泊料金を大幅に下げたものになります。

海外でバックパッカーで旅をする際、「費用を極力抑える為」や「旅行客との交流の場」としてゲストハウス（ホステル）を使う人が多いですね。

そんなゲストハウスの経営で具体的に何をするかというと・・・

• 宿泊予定の管理
• チェックアウト対応
• チェックアウト対応
• 客室の清掃とセッティング
• お客さんとの会話
• マーケティング
• 売上管理

こんなところですかね。

ただし、すべてを経営者がやる必要はなくて、チェックイン＆チェックアウト対応や清掃などは、アルバイトを雇ってやる事が多いようです。

経営者の仕事はどちらかというと、収支計画を立てたり、どうやってお客さんを呼び込むかなどのマーケティングが重要になってきます。

ゲストハウス経営に始める為に必要手続きと手順

基本的に、必要な資格はありません。

ただし、必要な手続きは主に2つです。

これらの手続きがどういうものなのか、実際のゲストハウス経営を始めるまでのフローに沿って解説していきます。

1. スケジュールを立てる
2. 物件を探す
3. 担当の役所を確認
4. 旅館業営業許可申請に必要な手続きをする
5. 旅館業営業許可申請をする

• STEP.1
  スケジュールを立てる

  まずは、申請をする為に必要なスケジュールを立てます。

  • リフォームの工事期間
  • 役所とのやり取り
  • 各種手続きにかかる日数

  などなど、大体3ヵ月くらいは見ておいた方が良いですね。

  参考 京都市内での簡易宿所（民泊/ゲストハウス）営業許可申請行政書士四条烏丸法務事務所
• STEP.2
  物件を探す

  物件探しで重要なのは、そこで営業ができるかどうか？です。

  その時考えなければいけないのが、この2つです。

  • 旅館業を営める用途地域の確認
  • 近隣住民の反対はないか

  旅館業を営める用途地域は以下6種類になります。

  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域

  近隣住民による反対も、考慮した方が無難なので事前に確認しておくといいです。

  参考 許可取得しても民泊運営できない？…住民の反対、投資リスクに民泊大学
• STEP.3
  担当の役所を確認

  どの保健所に申請をすべきか、ゲストハウスを開業するエリアの管轄を確認しましょう。

  大体は「旅館業営業許可 ～県」で検索すれば出てきます。
• STEP.4
  旅館業営業許可申請に必要な手続きをする

  旅館業営業許可申請に必要な手続きに「消防法令適合通知書交付申請」がある。

  消防法令適合通知書交付申請は、「消防設備の要件を満たしていること」を証明するもので、消防署の予防課に申請します。
• STEP.5
  旅館業営業許可申請をする

  建物のリフォームや必要手続き・書類がそろったら、ようやく許可申請です。

  その際必要な書類は以下の通りです。（参考に僕の地元である長野県の必要書類を載せておきます）

  1. 申請者が法人の場合は、定款又は寄付行為の写し
  2. 建物配置図及び各階平面図（縮尺100分の1以上）
  3. 施設周辺200メートル以内の主な地物（学校等の敷地がおおむね100メートル以内の距離にあるときは、その距離）を明示した見取図
  4. 建築・用途変更の検査済証の写し
  5. 消防用設備等検査済証又は消防法令適合通知書の写し
  6. 申請者が法人の場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）（申請日前6か月以内に発行されたもの）
  7. 使用水が水道法で定める水道水以外の場合は、水質検査書の写し
  8. 自然公園内の場合は、宿舎事業許(認）可書、工作物新築等許可書の写し

  旅館業営業許可申請に必要な書類は、各都道府県のホームページで見れるので確認しましょう。

ゲストハウス経営に必要な資金はどれくらい？

ぶっちゃけピンキリです。

ゲストハウスの規模にもよりますし、東京でやるのか地方でやるのか、内装にどれだけこだわるかによっても変わってきます。

ただ、ネット上でゲストハウスの開業資金をみていると、300万円～500万円くらいが相場ですね。

ちょっとこれだと想像できないと思うので、かかってくる費用を分解していこうと思います。

ゲストハウスの床面積が100平米未満で賃貸の場合で想定してみます。

• リフォーム代：300万円
• 物件契約の初期費用：100万円
• 旅館業営業許可申請手数料：2万円程度
• 年間ランニングコスト：250万円
• 合計：600万円ほど

このぐらいは、最初の開業資金として必要になってくるかと。

ゲストハウス経営に必要な資金を調達する4つの方法

ゲストハウス開業にかかる費用は、結構な額ですね。

正直ぼくみたいな普通のひとには、自分だけで払える額ではありません。

ということで、ゲストハウス立ち上げに伴う資金調達方法をご紹介していきます。

1. 新創業融資制度（国金）
2. クラウドファンディング
3. 県や市の支援
4. 自己調達

新創業融資制度（国金）

日本政策金融公庫の国民生活事業として、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」というモノがあります。

この制度の特徴としては、

• 事業開始時に借りられる
• 最大3000万円
• 低金利（1～3％）
• 担保・保証人不要

正直数ある借入の中はトップクラスに条件が良いです。

初めのゲストハウスを立ち上げ後、さらに2店舗、3店舗と増やしていきたい人は信用の構築にも繋がるのでおすすめです。

クラウドファンディング

今では当たり前になった、不特定多数の人の協力によって資金調達をする仕組み「クラウドファンディング」も一つの方法です。

ゲストハウスのコンセプトを決め、「支援をしたい！」と思わせるような提案が出来るのであれば積極的に使いましょう。

実際にゲストハウスの開業資金の一部をクラウドファンディングで調達しているゲストハウスもあります。

クラウドファンディングの有名どころは、「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」があります。

県や市の支援

県や市町村によっては、「観光宿泊施設改装事業補助金」として補助金を出している場合があります。

補助金をもらうのに条件はありますが、問い合わせてみる価値はあります。

ゲストハウス立ち上げ場所がわかっていれば、「立ち上げ場所の市町村名　観光宿泊施設改装事業補助金」で検索すれば出てきます。

自己調達

残るは、自己調達です。

会社員なら貯金、学生ならアルバイトでもいいので貯金をしましょう。

でも正直、この額を会社員の給料やアルバイトの給料で貯めるのは、ちょっときついですね。

そこでオススメの貯金方法に「リゾバ」があります。

リゾバとは、リゾートバイトの略で以下のような特徴があります。

• リゾート地に泊まり込みバイト
• 宿泊費無料
• 食費無料
• 光熱費無料
• 交通費無料
• 月に20万以上稼げる

要するに、支出がほとんどかからないんです。

月にリゾバで20万円稼いだとしても、支出がほぼないので所得税や住民税、国民保険料など差し引いても月に15万円くらい貯金できます。

更にクラウドソーシングなどを使って、副業をすればさらに+3万円。

大体18万円くらい貯金ができ、これを半年続ければ100万円は溜まりますね。

これを運転資金にして、クラファンをやったりするのもアリだと思います。

リゾバは基本的に派遣会社を仲介してやるのが一般的なので、おすすめのリゾバ派遣会社を紹介しておきます。