【働き方改革法案】建設業への残業規制はいつから？見えてくる課題とは

2018年6月29日に働き方改革関連法案が成立したのも記憶に新しいと思いますが・・・

過酷な労働環境、深刻な人手不足が問題視されている建設業界の働き方は、これからどのように変わっていくのでしょうか？

昨今では、ノー残業デーを設けるなど、残業時間の抑制に努めている企業もありますが(ほとんど大企業)、まだまだ残業超過している企業がほとんどですよね。

そこで今回の記事では・・・

そこらへんの疑問を解決するために、出来る限り噛み砕いて、分かりやすく解説しました！

建設業界「働き方改革」の内容

建設業界の働き方改革、いわゆる「働き方改革関連法案」の内容、目的は主に3つあります。

長時間労働の是正

建設業界の長時間労働は、深刻な社会問題となっています。

それはコチラの図を見れば明らかですね。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より作成

僕自身、建設業界にいてしっかりと体感しています。

そこで、今回の働き方改革で打ち出した目標が・・・

「週休2日を後押しする」というもの。

当たり前だろ！と突っ込みたくなりますが、建設業界では「週休2日＝ホワイト」みたいなところがあるので、結構なインパクトがありますね。

この目標を達成する為に、具体的な制度・規制が導入されます。

これを守らなかった企業には、罰則が与えられます。

給与・社会保険の整備

働き方改革により、給与や社会保険の環境も整備されていきます。

内容としては、主に２つ。

給与体系に関する具体的な計画としては・・・

• 技能者に対して、能力評価制度の強化
• 評価の見える化を図る

などを挙げています。

社会保険の完備に関する具体的な計画は・・・

• 発注者から業務を委託する会社を、社会保険入業者に限定させる
• 社会保険に未加入の会社には、建設業の許可・更新を認めない

などが挙げられます。

生産性の向上

残業時間の抑制を実現させる為には、

• 人材を増やす
• 生産性を向上させる

これを置いて他にはないでしょう。

この働き方改革をきっかけに、建設業界全体の生産性の向上を目指しています。

具体的な対策としては・・・

などなど。

僕のいる土木業界では、CIM(シビル・インフォメーション・モデリング)の実用化に向けて、頑張っていますね。

ただ、まだまだ実用化する為には、クリアしなければならない課題が山積みなのも事実です。

建設業界の「残業時間の規制」の適用時期

適用時期は、業界や会社規模によって変わってきます。

建設業界では、一般企業と比べ5年の猶予期間が設けられており、適用時期が大企業、中小企業問わず、2024年の4月になります。

ただし、建設業界で注意したいのは、地質調査、建設コンサルタント、設計などの建設技術サービス業には、5年の猶予がなく一般企業と同様の扱いとなります。

危険！働き方改革でブラック企業は増える？

そうと思っている方、もしかしたらその考えは甘いかもしれません。

いくら残業に規制がかかったとしても、仕事自体が終わらなければ、やるしかありませんよね？

するとどうなるか、「みなし残業」が増えます。
勤怠を切ってから仕事、自宅で仕事というのが当たり前になる可能性があるんですね。

実際今でも、45時間までは残業代でるけど、それ以降はでない、要するに残業時間が青天井の会社はふつうに存在します。(某建設コンサルタントなど…)

残業も多くて、給料も少なければ辞めると思うんだけど・・・

大体こういう会社は、基本給を引き上げてるので、社員の給与に対する満足度を保つことが出来るんです。

これからは、このような残業時間に上限のない企業が多くなる危険性がありますね…。

「働き方改革」で働き方が良くなるどころか、これをきっかけにブラック企業が誕生する可能性は大いにありえます。

まとめ

いかがでしたか？

建設業界に働き方改革の波が来るのは、まだまだ先になりそうですね。

まあ働き方改革が適用されたところで、現状の問題が改善されるかには、疑問が残りますが・・・。

僕はそこまで建設業界にこだわりが無かったので、別業界へキャリアチェンジする事にしましたが、これからも建設業界の動向は見ていきたいですね。

皆さんも、現状がただ改善されるのを待ってても始まらないので、自らが行動を起こすべきです。

なので僕が伝えたいのは、

働き方改革は、自分でやろう。

ってことです。

ではでは（＾ν＾）