【働き方改革】たった3つの大事なポイント

どうも、しゅれです。

皆さんは働き方改革という言葉をご存知でしょうか。

2016年内閣に「働き方改革実現推進室」が設置されました。
そして現在では少しずつ「働き方改革」という言葉が、
耳に入ってくるようになりました。

ただ、実際この「働き方改革」とは何なのか、
よくわからない方も多いかと思います。

そこで今回は「働き方改革」というものが何なのか、
分かりやすくご紹介していきたいと思います。

はじめに

働き方改革を知るのにまず押さえておきたいのが、
平成28年6月2日に閣議決定された、
「ニッポン一億総活躍プラン」です。
これは一億総活躍社会を実現させるために、
内閣が打ち出したもので、公表されている資料にはこう書かれています。

人生は十人十色であり、価値観は人それぞれである。一億 総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、 障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活 躍できる、いわば全員参加型の社会である。

【首相官邸】 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan

この一億総活躍社会を実現させるための具体的な方法として
「働き方改革」というものが構築されました。

働き方改革三本の矢

この働き方改革には三本の矢と呼べる具体的な3つの対策があります。

1. 同一労働同一賃金

まず一つ目の矢として、同一労働同一賃金があります。

現在、日本の労働者のうち4割を非正規雇用労働者が占めています。
この非正規労働者自体が多いのが悪いのではありません。

現在問題となっているのが、正規労働者と非正規労働者の賃金の格差です。

欧米では非正規雇用のほうが賃金水準は2割程度低いといわれていますが、
現在の日本では4割も低いといわれています。

同じ労働をしても契約によってここまで違うのです。

これがどう社会に影響してくること言うと、
この賃金水準の低いために、みな正規雇用社になりたいと思います。
しかし正規雇用者になるとその忙しさから、
結婚が遠のき、子育てがままならなくなります。

正規か、非正規かといった雇用 の形態にかかわらない均等・均衡待遇を
確保することが、この先様々な人が多種多様な働き方を実現するためや、
少子高齢化を止めるために非常に重要になってきます。

2. 長時間労働の是正

働き方改革=長時間労働の是正 だと
思っている方も多いのではないでしょうか?

長時間労働は、仕事と子育てなどの両立を困難にさせ、
少子化の原因や女性の活躍を阻む原因となっています。

また1つ目の矢で紹介した正規と非正規の賃金格差により
正規雇用者にならざるを得なくて、長時間労働や転勤などを
受け入れなければならないという負の連鎖があります。

そのためこの長時間労働に対して不満を抱いている人も多いと思います。

また安倍首相がこんなことを言っています。

戦後の高度経済成長期以来浸透してきた「睡眠時間が少ないことを自慢 し、超多忙なことが生産的だ」といった価値観でありますが、これは段々です が、そうでもない、生産性もないという雰囲気が、この3年間で大分変わり始 めているのではないかと思います。私はまだ若いサラリーマンの頃、こういう 価値観があって、8時くらいに帰ろうとするともう帰るの、という雰囲気があ ったわけですが、企業側に聞いたところ、政府が全体の労働時間の抑制や働き 方を変えていくことについて、旗振り役を期待しているかということについて 期待している人が90%ということは、皆帰るのだったら帰りたいということ に変わり始めている。やっとそういう雰囲気に変わり始めたので、ここは、正 に我々が更に背中を押していくことが大切であろうと思います。

この安倍首相が言っていることは正しいと思いますし、
自分の職場でも少しずつそんな雰囲気が出始めています。

ただ、まだまだ頑張る系が偉い、、みたいな雰囲気があるのも確かです。

では実際長時間労働の是正で何が変わるかというと、
今まで、労働基準法(36協定)において
「時間外労働の上限を、原則、月 45 時間以内、かつ年 360 時間以内」
と定めてたが、罰則等による強制力がない上、臨時的な特別の事情がある場合として、
労使が合意して特別条項を設けることで、上限無く時間外労働が可能となっていた。

しかし今回の法改正で、
「原則として、月45 時間、かつ、年 360 時間とし、
違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。」としている。
ただ特例を含み最大年720時間(月平均60時間)を上限としている。

さらにこの上限にも以下の3つの制約がある。(以下引用)

この上限について、①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、
いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならな
いとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければな
らないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、
年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回ら
ないよう、年 6 回を上限とする。

働き方改革実行計画(案)

このことからかなりの時間外労働への制約ができる。

ただその分生産性の向上などの課題も残っているため、
すぐにこの法案が適用されることはないが、
今後日本が上にあげたような労働環境になっていくことは、
まず間違いないと思います。

逆にこの労働環境の変化により、新たな働き方に
シフトしていく必要も出てくるでしょう。

3. 高齢者の就労促進

最後の3つ目の矢に、高齢者の就労促進があげられます。

少子高齢化社会において一億総活躍社会を実現させるためには、
高齢者の就労が非常に重要になってきます。

そして現在高齢者の就労人口も年々増加している。

(平成 28 年「高年齢者の雇用状況」厚生労働省)

高齢者の就労の促進の対策として、以下のようなものがある。

①65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業への支援

②高齢期に限らず、希望する方のキャリアチェンジを促進する。

③地方で働くための全国マッチングネットワークを創設する。

④シルバー人材センターやボランティアなど、高齢者のニーズに応じた多様な就労機会を提供する。

などが対策として挙げられる。

最後に

最後までご覧いただきありがとうございます。
「働き方改革」について少しは理解いただけたでしょうか。

今回ご紹介した3本の矢以外にも「テレワーク」「生産性の向上」などの
重要なワードもありますが、それは別の記事でご紹介していきたいと思います。

テレワークについてはこちら

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